本町の税理士

トップ＞よくあるご質問

よくあるご質問

顧問契約について

Ｑ：会計ソフトの指導もしてもらえるか？

Ａ：弥生会計や勘定奉行など市販の会計ソフトの導入と使い方のご指導をいたします。

Ｑ：遠隔地でも対応できるか？

Ａ：経理書類のデータや郵送による受け渡し、Zoomを使ったTV会議の利用ができますので、
遠隔地のお客様の月次決算や確定申告も対応できます。

Ｑ：質問や相談はいつでもできるのか？

Ａ：当社の顧問先のお客様であれば、メールや電話でいつでもご質問やご相談の対応をいたします。

Ｑ：どんな業種でも引き受けていただけますか？

Ａ：業種や法人の形態に関わらずお受けいたします。

Ｑ：税務署からの問合せがあった時にも対応してもらえますか？

Ａ：税務署からの対合わせ対応や税務調査の立ち合いももちろん致します。

料金について

Ｑ：自動引き落としには対応しているか？

Ａ：お客様のご希望に合わせて自動引き落としは振込のどちらかを選んでいただけます。

Ｑ：顧問契約した場合、お支払いはいつからですか？

Ａ：顧問契約は当月分を当月末までにお支払いいただくことになります。
例えは、4月からご利用の場合は4月末が1回目のお支払いとなります。

創業支援について

Ｑ：顧問料11,000円（消費税込み）が適用されるのはどのような場合か？

Ａ：顧問契約の4半期１回の訪問コースに適用いたします。
当事務所では毎月の記帳処理・月次決算に加えて、定期的に経営者様とお会いして、
税務や経営についての現状確認や課題の検討を行っております。
経営者様とお会いする機会が毎月か４半期に１回かの違いとなります。
なお、お電話やメールでのご相談は随時対応しますのでご安心ください。

会社設立について

Ｑ：ネットのサービスを利用して会社設立をしても不具合は生じないか？

Ａ：一般的な事業目的や会社の制度設計であれば問題ありません。

Ｑ：会社設立についてどこまでの支援をしてくれるのか？

Ａ：会社設立前の事前検討の段階から、設立時の公証役場や法務局への同行、
税務関係書類の作成と提出、設立後の毎月の経理処理まで対応いたします。
ただし、定款の作成や申請代行などは行政書士や司法書士の業務となるので、当事務所では行えません。

事業承継について

Ｑ：M&Aの仲介もしてもらえるのか？

Ａ：M&Aの仲介は行っておりません。専門の事業者をご紹介させていただきます。

確定申告について

Ｑ：急ぎの決算にも対応してもらえるのか？

Ａ：決算を急がれる場合は期限をお知らせ。できる限りご要望にお応えいたしますが、
対応できない場合はご依頼を受ける前にその旨をお伝えいたします。

Ｑ：料金は、いつお支払すればいいですか？

Ａ：料金のお支払いは確定申告書の提出後、２週間以内に送り込みをいただいております。

Ｑ：申告書提出までの期間はどの位かかりますか？

Ａ：経理書類のボリュームにより異なりますが、ご要望の期限には対応いたします。

補助金申請について

Ｑ：成功報酬が安すぎるが大丈夫か？

Ａ：お客様のご負担をできるだけ少なくしたいのでこのような料金設定としております。
当事務所では補助金の審査項目を網羅した実績のあるフォーマットで事業計画書を作成しており、
担当税理士も補助金申請の経験が豊富です。ご安心ください。

Ｑ：事業計画書の作成期間はどのくらいみておけばいいですか？

Ａ：通常は着手から申請まで３週間から１か月が必要です。

事業計画書の作成について

Ｑ：丸投げしても大丈夫ですか？

Ａ：事業計画書は経営者の想いを形にしたものです。
当事者意識のない事業計画書は実現可能性がありませんので、丸投げでは事業計画書は作成できません。

セカンドオピニオンについて

Ｑ：セカンドオピニオンとは何ですか？

Ａ：一口に「税理士」といっても、税法の範囲は多岐にわたり複雑になっているため、
税理士ごとに専門分野や得意分野、苦手分野があります。
１人の顧問税理士さんだけで税務や経営に関する課題に対応することは不可能になっています。
第２の税理士として、顧問税理士とは別の税理士に助言やご支援を受けることで、
より適切な経営判断に役立てていただくものがセカンドオピニオンです。