事業承継｜本町の税理士

事業承継

事業承継に関する経営者のお悩み

• 後継者が決まっていない
• 後継者が決まっているが会社をつがせるには経験不足
• 後継者にスムーズに事業を引き継ぎたい
• 後継者に引き継ぐ前に会社の経営を立て直しておきたい
• 事業承継にかかる相続税や贈与税の負担を減らしたい
• 何から手を付けていいかわからない

事業承継のお悩みは、経営者の一番身近な存在である税理士にご相談ください。
必要に応じたご支援や専門家のコーディネートをいたします。

事業承継計画の作成

事業承継というと「相続税対策」が注目されますが、
事業承継は経営そのものを次期経営者に引き継ぎ、事業を継続・発展させることが目的です。
後継者不在で廃業をする会社が増えている中、
事業承継はすべての経営者の方にかかわる重要な課題となっています。

当事務所では、３つの承継（人・経営・資産）の視点で事業承継計画の作成をサポートします。

人の承継	誰を後継者にして、どのように後継者にバトンタッチするか？
経営の承継	組織や事業のノウハウをいかに引き継ぎ、磨きをかけていくか？
資産の承継	経営に必要な資産をどのように後継者に引き渡すか？

相続税対策（資産承継）

事業承継における資産承継は、経営に必要な資産(株式、土地建物や機械装置等など)を、
後継者に円滑に引きつぎ、「争族」にしないことが重要です。
早め早めの検討が重要となります。
当事務所では、毎期の決算終了後の株式評価の見直し、相続税額の資産などを通して、
円滑な資産承継のご支援をいたします。

資産承継の検討事項

承継内容	誰に、何を、どれだけ承継させるか？
スケジュール	経営承継とのバランス、承継方法、コストとの関係
承継方法	生前（贈与・売買）か相続か？事業用資産を会社所有にするか？
資金対策	売買代金、相続税、贈与税など
他の相続人対策	遺留分対応など

「特例承継計画」の作成支援

2018年4月1日に事業承継税制が改正され、事業承継における後継者のリスクが軽減されました。

①税制適用のハードルの引き下げ

• 納税猶予の対象になる株式数上限：上限撤廃（改正前：上限2/3）
• 相続税の猶予割合：100％（改正前：80％）
• 対象：複数の株主から代表者である後継者（最大3人）
  （改正前：一人の先代経営者から一人の後継者のみ）

②税制適用のリスクが軽減

• 後継者が自主廃業や売却を行う際、売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
  承継時の株価を基に計算された納税額との差額を免除。
  （改正前：株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税が課税される）
• 税制の適用後、5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に
  （改正前：納税猶予打ち切り）

事業承継税制を適用するためには「特例承継計画」の作成・提出が必要です。
当事務所でお手伝いをいたします。